平成15年度から国(九州地方整備局、大阪航空局)と地域(福岡県、福岡市)が連携・協力し「福岡空港の総合的な調査」を行ってきました。
　その結果、福岡空港については、現在でもピーク時における増便が困難になっているなど、制約が生じ始めており、2010年代初期には滑走路処理容量に余力がなくなると予想されています。何も対応方策を実施しない場合、ステップ1､2で整理した福岡空港に求められる役割を十分果たすことができなくなり、利用者の利便性や地域の将来像の実現に影響を及ぼすことが予想されます。
　これを受け、ステップ4では、抜本的な空港能力向上策である「現空港における滑走路増設」と「新空港」について比較評価した結果をお示ししたところ、抜本方策自体が不要といったご意見は少数であり、福岡空港における抜本的な対応方策の必要性については概ね理解が得られたものと考えております。
　また、滑走路増設案と新空港案に対していただいたご意見の傾向については、明確に分類できないものもありましたが、全体として見ると滑走路増設案に積極的なご意見の数が新空港案に積極的なものを上回っていました。
　これらの結果をとりまとめ、平成21年1月27日に開催した福岡空港調査連絡調整会議において、総合的な調査にかかるPIを終了しました。
　上記のPI実施結果なども踏まえ、福岡空港の地元自治体である福岡県知事と福岡市長は、「福岡空港の過密化対策について」と題する意見書を3月26日に公表するとともに、4月8日に国土交通大臣に提出し、滑走路増設に速やかに着手するよう要請しました。
　国土交通省としては、以上のことを踏まえ、福岡空港については「現空港における滑走路増設」案で構想・施設計画段階に移行することとしました。