| Q3 「総合的な調査」は、どのような調査なのですか。 |
| A |
本調査は、平成１４年１２月の交通政策審議会航空分科会答申を踏まえ、以下の３つの方策について幅広い合意形成を図りつつ、国と地域が連携し、調査を実施していくこととしております。
- 既存ストック(現空港)の有効活用方策
- 近隣空港との連携方策
- 中長期的な観点からの新空港、滑走路増設等を含めた抜本的な空港能力向上方策
この3つの方策については、並行して検討していきますが、調査の成果は早くできるものからとりまとめていきたいと考えています。 |
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| Q4 近隣空港との連携も調査対象と思いますが、福岡県、福岡市以外の自治体は参加しないのですか。 |
| A |
この調査は、福岡空港を設置・管理している国と、福岡空港と直接関係する地方自治体である福岡県、福岡市が中心となって進めるものですが、その中で、近隣空港との連携に関しては、各空港の関係自治体から意見を聞く必要があると考えています。その具体的な方法等については、今後、この連絡調整会議の中で検討していくこととなります。 |
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| Q5 国と地域との役割分担の基本的な考え方はどうなっていますか。 |
| A |
基本的な考え方は、以下のとおりです。(詳細については、「福岡空港調査連絡調整会議の記録」の第1回「資料3」をご覧下さい。)
| 国 | … | 国の政策に関係の深い分野、航空に係る専門的なノウハウが必要な分野 |
| 地域 | … | 地域の社会経済活動と結びつきの強い分野 |
具体的な調査の分担については、今後、国と地域で協議し決定していきます。 |
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| Q6 調査期間はどれくらいを考えていますか。 |
| A |
本調査は調査の進捗状況に応じて、順次、結果をとりまとめ、その後の調査の進め方を決定しますので、現時点で調査の期間を明示することは困難ですが、円滑かつ効率的な調査の推進に努めていきます。 |
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