プロフィール
港湾空港部の所掌業務
| 1. | 港湾の整備、利用、保全及び管理に関すること。 |
|---|---|
| 2. | 航路の整備、保全及び管理に関すること。 |
| 3. | 国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に関すること。 |
| 4. | 港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に関すること。 |
| 5. | 港湾内の運河に関すること。 |
| 6. | 港湾に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。 |
| 7. | 油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に関すること。 |
| 8. | 飛行場に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関すること。 |
組織
案内図
港湾空港関係
〒812－0013
福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号
福岡第二合同庁舎 2階・3階
TEL：092-418-3340
沿革
| 明治43年 | 内務省大阪土木出張所関門改良工事係設置 |
|---|---|
| 明治44年 | 内務省下関土木出張所設置 【管轄区域】 広島県、山口県、島根県のうち郷川流域以西、長崎県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
| 昭和18年 | 運輸通信省第四港湾建設部を設置 【管轄区域】 山口県、長崎県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
| 昭和20年 | 運輸省第四港湾建設部と改称 終戦により沖縄、奄美大島は日本の主権のおよぶ範囲～除外される |
| 昭和24年 | 運輸省設置法施行 【第四港湾建設部管轄区域】 山口県、長崎県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県 |
| 昭和27年 | 運輸省第四港湾建設局となる |
| 昭和28年 | 奄美諸島鹿児島県に復帰 |
| 昭和40年 | 飛行場建設に関する直轄に土木工事を所掌 |
| 昭和49年 | 開発保全航路制度発足に伴いその開発、保全及び管理を所掌海洋の汚染の防除事業を所掌 |
| 平成13年 | 国土交通省設置法施行 九州地方整備局となる 【港湾空港関係管轄区域】 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、下関市 |
| 平成18年 | 港湾空港関係は、下関地方合同庁舎から福岡第2合同庁舎に移転 |