民間事業者による港湾整備制度

企業合理化促進法第8条により民間事業者から施設整備を申請されたものの内、港湾法第52条第1項に該当する港湾工事については、整備にかかる費用の一部を下記のとおり国及び港湾管理者で負担し、直轄工事にて整備を行うことが可能です。

特定港湾施設工事

エネルギー港湾・鉄鋼港湾

企業合理化促進法第8条及び港湾法第55条の6に基づいて、石油備蓄、電力立地、製鉄工場等の生産拡大に対応した航路、泊地、防波堤等の整備にかかる費用の一部を国及び港湾管理者が負担します。

対象となる
民間事業者
対象となる
港湾施設
整備資金負担割合 備考
申請事業者 国・港湾管理者

工業

鉱業

電気事業

ガス事業

運輸業

土木建築業

水産業

外郭施設
(防波堤)
5/10 5/10
(採択条件)
(1) 企業合理化促進法に基づき企業から申請される施設
(2) 大規模な石油精製工場の生産拡大に対応した施設
(3) エネルギーの多様化への対応及び安定供給に必要とされる国家的要請に基づく石油備蓄、電力立地に対応した施設
(4) 大規模な製鉄工場等の生産拡大に対応した施設
水域施設
(航路・泊地)

水深-16mまで
5/10 5/10
水域施設
(航路・泊地)

水深-24mまで
7.5/10 2.5/10

産業関連事業

企業合理化促進法第8条及び港湾法第55条の6に基づいて、施設の整備により大きな受益を受ける者の用に供され、又広く公共の用にも供される航路、泊地、防波堤等の整備にかかる費用の一部を国及び港湾管理者が負担します。

対象となる
民間事業者
対象となる
港湾施設
整備資金負担割合 備考
申請事業者 国・港湾管理者

規定なし

外郭施設
(防波堤)
5/10 5/10
(事業内容)
将来は一般公衆の利用に供されるが、当分の間は特定の事業者のために特に利用されるもので、且つその利用により受益する程度が全事業費の5割に想定される事業
水域施設
(航路)
(泊地)
5/10 5/10

特別整備事業

港湾施設の整備を促進するため、整備にかかる費用の一部を国及び港湾管理者が負担します。

対象となる
民間事業者
対象となる
港湾施設
整備資金負担割合 備考
申請事業者 国・港湾管理者

規定なし

水域施設
外郭施設
係留施設
臨港交通施設
3/10 7/10
(事業内容)
当該事業により造成される施設が一般公衆の利用に供されるもので民間事業者がその事業を促進するために、事業費の3割に相当する額を負担することを申し出た事業
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