福岡空港については、平成14年12月、国土交通省交通政策審議会航空分科会の答申において、「既存ストックの有効活用方策」、「近隣空港との連携方策」、「中長期的な観点からの新空港、滑走路増設等を含めた抜本的な空港能力向上方策」等について、幅広い合意形成を図りつつ、国と地域が連携し、総合的な調査を進める必要があると位置づけられたところである。

また、国土交通省においては、構想段階を対象に「国土交通省所管の公共事業の構想段階における住民参加手続きガイドライン」が公表され、航空局においても、構想、計画段階を対象に、一般空港の整備計画に関するパブリック・インボルブメントガイドライン案が策定され、試行されているところである。

このようななか、福岡空港に係る総合的調査を進めるにあたっては、福岡空港の重要性、地域の将来との関わりの深さ、影響範囲の大きさ、多面性等から、市民、利用者等関係者の理解を得ながら進めていくことが、不可欠であり、構想段階以前の調査段階ではあるものの、航空局のパブリックインボルブメントガイドライン案の主旨、考え方を先取りした調査検討を進めていくことが必要である。

そのため、「福岡空港の総合的な調査に係る情報提供及び意見収集のあり方検討会」を設置し、有識者からの意見をいただき、福岡空港の検討を進めるにあたっての情報提供及び意見収集のあり方についてとりまとめるものである。

福岡空港の総合的調査について、公正性・中立性・透明性を確保し、また、民意を反映した調査検討の進め方について検討する。

本検討会は「福岡空港の総合的な調査に係る情報提供及び意見収集のあり方」の原案をとりまとめる。当該原案は、福岡空港調査連絡調整会議で報告・協議された上で、民意反映手続きを経て福岡空港調査連絡調整会議の方針として位置付けられるものである。

本検討会は、以下のメンバーで構成する。