福岡空港で実施されている主な環境対策は以下のとおりです。

　・住宅、学校、病院等の防音工事補助
　・土地、建物等の移転補償
　・公園、緑道、防火貯水槽等の整備補助
　・緩衝緑地帯の整備
　・テレビ受信障害対策

移転補償で取得した福岡空港周辺の土地は、緩衝緑地帯や公園等として整備されているほか、航空機騒音の影響を受けにくい施設(店舗、駐車場等)を整備し、民間事業者へ貸し付けるなどの活用が図られています。

福岡空港に限らず国土交通大臣が管理する空港における借地料、環境対策費は空港整備特別会計から支出しています。空港整備特別会計は航空会社から徴収する空港使用料、航空機燃料税及び一般財源等から成り立っております。航空会社は航空運賃収入などから空港使用料、航空機燃料税を納付しています。

　＜航空機及びその運航の安全確保＞
　https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000026.html

　＜ＪＡＬウェイズ機のエンジントラブルに関する調査について＞
　https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/12/120816_2_.html
　https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/12/120817_.html
　https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/12/120818_2_.html

安全確保が大前提であり、これを犠牲にして能力向上を図ることはありません。

自衛隊、米軍の飛行機の使用割合は、過去3カ年では大きな変化はみられず、平成14年度〜16年度の平均では、全体の離着陸回数の約2.5％となっております。

福岡空港は昭和47年に第2種空港として供用を開始して以来、空港の用地範囲は基本的に変わらず、かつては東側で国内・国際旅客はもとよりすべての貨物も取り扱っていました。その後、航空旅客や貨物需要の急増に相まって施設の狭隘化が著しくなりましたが、空港周辺がすでに市街化されており、新たな空港用地の確保が困難な状況であったため、西側で未利用地として残っていた空港用地内に国際線旅客機能と貨物機能を移設し、旧国際線施設、旧貨物ビル跡地を国内線旅客施設として有効に活用し、ターミナルの拡充を図った経緯があり、国際線ターミナルビルは平成11年度に供用開始しました。

ステップ1で検討した有効活用方策は、現空港敷地内で可能な空港能力の向上方策であり、平行誘導路二重化以外に空港能力を向上する具体的な方策は見あたりませんでした。

海外の主な空港の離着陸回数について、欧米の空港の年間離着陸回数は以下のとおりです。

空港名	滑走路本数	年間離着陸回数(万回)
ロンドンヒースロー	3	45.7
ロンドンガトウィック	2	23.5
フランクフルト	3	45.1
パリシャルルドゴール	4	50.7
ニューヨークJFK	4	27.2
アトランタハーツフィールド	4	89.9
シカゴオヘア	7	91.7
(参考)福岡	1	13.6
(平成15年の実績、出典：「数字でみる航空2005」)

＜国土交通省HP＞
https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/12/120613_.html