平成14年12月、国土交通省交通政策審議会航空分科会の答申において、「将来的に需給が逼迫する等の事態が予想される福岡空港については、将来にわたって国内外ネットワークにおける拠点性を発揮しうるよう、各圏域における今後の航空需要の動向等を勘案しつつ、既存ストックの有効活用方策、近隣空港との連携政策とともに中長期的な観点からの新空港、滑走路増設等を含めた抜本的な空港能力向上方策等について、幅広い合意形成を図りつつ、国と地域が連携し、総合的な調査を進める必要がある。」とされました。

このことを受け、平成15年度より、福岡空港が抱える課題と対策について、国と地域が連携・協力して調査を進めていくことになり、国、県、福岡市で構成する福岡空港調査連絡調整会議を設置しました。

今後、「福岡空港の総合的な調査」及びPI活動等に合わせて定期的に開催します。

福岡空港調査PI実施計画について、福岡空港調査PI有識者委員会の評価及び助言を受けるため福岡空港調査連絡調整会議から同委員会へ以下の資料を送付しました。