以下のものは、公表対象外となります。

• 予定価格が400万円を越えない工事又は製造
• 予定価格が300万円を越えない財産の買い入れ
• 予定賃借料の年額又は総額が150万円を越えない物件の借り入れ
• 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が200万円を越えないもの
• 国の行為を秘密にする必要があるもの

 

ただし、令和6年度は以下のものが対象外となります。

• 予定価格が250万円を越えない工事又は製造
• 予定価格が160万円を越えない財産の買い入れ
• 予定賃借料の年額又は総額が80万円を越えない物件の借り入れ
• 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が100万円を越えないもの
• 国の行為を秘密にする必要があるもの